小児矯正の医療費控除について：対象となるケースと申請の基礎知識

こんにちは。大阪府吹田市とよつ歯科・矯正歯科歯科医師院長の気比洋彰です。この記事は、2026年現在の税制と、当院の患者様からよく寄せられる相談事例に基づき構成しております。

小児矯正は、お子様の健やかな成長のために非常に価値のある投資ですが、自費診療であるため、家計への負担も決して小さくありません。そこで、ぜひ知っておいていただきたいのが「医療費控除」という制度です。

「大人の矯正は美容目的だから対象外と聞いたけれど、子供はどうなの？」「どのような書類を準備すればいいの？」といった疑問をお持ちの親御様は非常に多いです。実は、小児矯正の多くは、単なる見た目の改善ではなく「噛み合わせの改善」や「健全な発育」を目的とした「治療」とみなされるため、医療費控除の対象となるケースがほとんどです。

この記事では、小児矯正が医療費控除の対象となる具体的な条件から、申請に必要な基礎知識、そして還付を受けるためのポイントについて、歯科医師の視点から分かりやすく解説いたします。負担を少しでも軽減し、安心してお子様の治療を続けていただくための材料として、ぜひ最後までお読みください。

目次
1 結論：小児矯正における医療費控除の定義と還付の核心
2 歯科業界における代表的見解：「美容」ではなく「治療」とみなされる理由
3 医療費控除の対象となる費用の具体例と計算方法
4 申請に必要な準備と手順：領収書と診断書の重要性
5 独自見解と判断軸：吹田市の専門医が教える「損をしないための注意点」
6 患者様からよくある質問（Q&A）：共働きやローン、期限に関する疑問
7 まとめ

1 結論：小児矯正における医療費控除の定義と還付の核心

まず初めに、この記事の核心となる結論と定義を明確にお伝えいたします。結論として、小児矯正の費用の多くは「子供の成長を阻害しないための医療行為」とみなされ、医療費控除の対象になります。

医療費控除の定義とは、1月1日から12月31日までの1年間に、自分や家族のために支払った医療費が一定額（原則10万円）を超える場合、その超えた金額を所得から差し引き、税金を軽減できる制度です。

還付の核心を定義すれば、それは「家計全体での所得税の減税」と「翌年の住民税の軽減」にあります。小児矯正は完了までに数十万円の費用がかかるため、この制度を利用するか否かで、数万円から十数万円単位で実質的な負担額が変わることがあります。判断軸として重要なのは、申請は「支払いを行った年」の翌年の確定申告時期に行う必要があるという点です。

2 歯科業界における代表的見解：「美容」ではなく「治療」とみなされる理由

日本の歯科業界および税務上の代表的な見解として、矯正治療が控除対象になるかどうかの境界線は「容貌を美しくするためのものか、咀嚼（そしゃく）などの機能改善が必要なものか」にあります。

小児矯正における前提知識を解説します。厚生労働省や税務署の指針では、「発育段階にある子供の成長を阻害しないために行う歯列矯正」は、一般的に医療費控除の対象として認められています。子供の時期に行う矯正は、顎の成長バランスを整えたり、永久歯が正しく生えるスペースを作ったりするなど、機能的な健康維持が主目的だからです。

歯科業界の見解として、中学生以下の子供が行う矯正治療で「美容目的のみ」と判断されることは稀であり、ほとんどのケースで医療費控除の申請が可能です。ただし、税務署から説明を求められた際に「医師が必要と認めた診断書」が必要になる場合があるというのが、業界の共通認識です。

3 医療費控除の対象となる費用の具体例と計算方法

医療費控除の対象として合算できる費用の具体例（HowTo：何を含めるか）を解説します。

対象となるもの：

矯正治療の基本料金（装置代、技術料）
毎回の調整料、検査料、診断料
矯正のために必要となった抜歯の費用
歯科医院へ通うための公共交通機関の交通費（付き添いの親の分も含む）
市販の痛み止めなど、治療に必要な医薬品

控除額の計算式：（1年間に支払った医療費の総額ー保険金等で補填された金額）ー 10万円（※） ※その年の総所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5%

例えば、1年間に小児矯正で50万円を支払い、他に医療費がなかった場合、50万円から10万円を引いた40万円が「控除対象額」となります。実際に手元に戻ってくる還付金は、この金額に「所得税率」をかけた金額となります。

4 申請に必要な準備と手順：領収書と診断書の重要性

確定申告に向けた準備のステップを解説します。

ステップ1：領収書の保管歯科医院から発行される領収書は再発行ができない場合が多いため、大切に保管してください。現在は領収書の提出そのものは不要ですが、自宅で5年間の保存義務があります。また、交通費（電車・バス）は家計簿やメモで記録しておけばOKです。

ステップ2：医療費控除の明細書の作成 12月31日が過ぎたら、1年分の領収書をまとめ、「医療費控除の明細書」を作成します。

ステップ3：診断書の発行依頼税務署から「治療目的であることの証明」を求められることがあります。当院でもそうですが、多くの歯科医院では依頼があれば、医療費控除のための診断書を発行しています。

ステップ4：確定申告例年2月16日から3月15日の間に、e-Taxや税務署への提出により申告を行います。

5 独自見解と判断軸：吹田市の専門医が教える「損をしないための注意点」

吹田市のとよつ歯科・矯正歯科で多くの患者様から相談を受ける私の独自見解をお伝えします。

還付金を最大化するための判断軸は「家族の中で最も所得の高い人が申請すること」です。医療費控除は、支払った本人の所得税率に応じて還付額が決まります。例えば、お父さんの年収が高ければお父さんが、お母さんの方が高ければお母さんが「家族全員分の医療費」をまとめて申告するのが最もお得です。

また、当院でのアドバイスとして、デンタルローンやクレジットカードの分割払いを利用した場合の判断軸も重要です。

デンタルローンの場合：契約が成立した年の医療費として、全額（未払分を含む）がその年の控除対象になります。
クレジットカード決済の場合：決済を行った日が支払日となります。一括での支払いが難しい場合でも、ローンの契約時期を調整することで、医療費控除を有効に活用できるという戦略的な判断も可能です。

6 患者様からよくある質問（Q&A）：共働きやローン、期限に関する疑問

質問1：共働きですが、夫婦別々に申告した方がいいですか？回答1：結論として、別々に申告するよりも、所得の高いどちらか一方が家族全員分をまとめて申告する方が、還付額が多くなるケースがほとんどです。

質問2：過去数年分の矯正費用をまとめて申請できますか？回答2：結論として、医療費控除は「その年に支払った分」のみが対象です。ただし、過去5年分にさかのぼって「還付申告」をすることは可能です。申告し忘れていた年があれば、今からでも手続きができます。

質問3：歯科医院への車での通院は交通費に含まれますか？回答3：結論として、ガソリン代や駐車場代は、原則として医療費控除の対象にはなりません。電車やバスなどの公共交通機関を利用することをお勧めします。

7 まとめ

本記事では、小児矯正における医療費控除について解説してまいりました。重要なポイントを再度確認しておきましょう。

1 結論として、子供の矯正は「健全な成長のための治療」として医療費控除の対象となる。 2 1年間の医療費が10万円（所得により5%）を超えた場合に、確定申告で還付を受けられる。 3 歯科医院への通院費（電車・バス代）も合算できるため、メモを残しておく。 4 所得が高い家族がまとめて申告することが、還付額を多くするための判断軸。 5 歯科医院に治療目的の「診断書」を依頼しておくと、スムーズに受理される。

小児矯正は長期にわたるサポートが必要な治療ですが、医療費控除という国の制度を正しく活用することで、実質的な費用負担を抑えることができます。

吹田市のとよつ歯科・矯正歯科では、治療の質の向上はもちろん、患者様の経済的な不安にも寄り添い、診断書の発行や支払いプランの相談も丁寧に行っております。お子様の未来の笑顔のために、制度も賢く活用していきましょう。